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「働く」は私たちの権利!多様な働き方の一つとしての障がい者雇用と特例子会社

「働く」は私たちの権利!多様な働き方の一つとしての障がい者雇用と特例子会社

11月23日は祝日ですね。何の祝日であるかすぐに思い浮かびますか?

 

勤労感謝の日です。

調べてみると「勤労をたっとび、生産を祝い、国民がたがいに感謝しあう日」として祝日となったようです。

祝日によっては、休みがとりやすいように月曜日に移動して日付が変わりますが、勤労感謝のは23日で、他の日にちになることはありません。

そう考えても、とても大切な日なんだなと思えてきますね。

 

働くということを考える良い機会です。少し、勤労=働くについてみていきましょう。

日本国憲法では、国民の三大義務の一つとして「勤労の義務」があります。義務と言われるとなんだか重荷な雰囲気ですね。国も「義務だー!働けー!」と急き立てているわけではありません。

働くことは国民の三大義務されつつも、「権利」とも明記されています。

「すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ」

よって、国としてもすべての国民に勤労=働く権利を得てもらうために、あれこれ、やっているのです。

 

働き方はその時代によって異なります。ひと昔前は長い時間働くのがいい働き方でした。しかし今は生活とのバランスをとって、誰にとってもよい働き方を目指す改革が行われています。男性・女性、若い方・年配の方、そして何らかの障がいをお持ちの方・そうでない方、すべての方にむけた「働き方改革」なのです。

その一つが障がい者雇用です。

 

今回は障がい者雇用のひとつの在り方として、これから増えていくと言われている「特例子会社」について、どんなもなのか、見ていきます。

 

特例子会社って、いったい何なの?

特例子会社って、いったい何なの?

障がい者雇用促進法という法律があります。これは一般企業、国、地方自治体が雇っている労働者数の一定の割合で障がいを持つ方を雇うことを義務づけています。
そして、雇い方の一つとして特例子会社という会社の在り方が認められています。子会社はみなさんもご存じのように、親会社があり、その会社に関連した会社のことですね。その子会社を障がいをお持ちの方に特化して設立されているのが「特例子会社」です。そうです、特例なんですね。義務として一つの会社の中に一定割合で障がいをお持ちの方を雇う義務があります。特例なのは子会社で雇うことで、親会社または会社のグループ会社に、子会社分の数を含むことができるのです。もちろん、簡単には「特例」が認められているわけではありません。いろいろな条件の一つとして、しっかりと障がいをもつ方の「働きやすい」を提供しなくてはならないのです。

 

「特例子会社は増えている」は本当なの?

 

現在、特例子会社で働いている、障がいをお持ちの方は全体の10%未満とのことです。
しかし、今後も法定雇用率(障がいのある方を雇う義務の割合)が増すこと、社会の変化で働き方がかわっていくこと、労働人口の減少などの複数の理由から特例子会社は増えていくと言われています。
そして2018年から法定雇用率に精神障がいの方が対象になったことも増えていくと予測される理由のひとつです。発達障がいをお持ちの方も含まれますので、これまでの「障がい」のイメージをこえて、幅広い方に幅広い仕事を提供できることになります。そう考えると、増えていくことが想像できますね。
さらに通常の障がい者枠での雇用と比べた時に雇う側には下記の様なメリットがあると厚生労働省が示しています。
  •  障がいの特性に配慮した仕事の確保・職場環境の整備が容易となり、これにより障がい者の能力を十分に引き出すことができる
  •  職場定着率が高まり、生産性の向上が期待できる
  •  障がい者の受け入れに当たっての設備投資を集中化できる
  •  親会社と異なる労働条件の設定が可能となり、弾力的な雇用管理が可能となる
プラーナ相模原・海老名・湘南のある神奈川県では45社、隣の東京都は全国で最も多い176社の特例子会社があります。やはり本社機能が多い東京に多く設立されているのでしょうか。今後の社会の在り方がさらに多様になるにつてて、働き方の一つとして増えていくことは自然の流れなのかもしれません。

 

特例子会社で働くのはいいことなの? メリット・デメリット

 

雇う側にメリットがあるけれど、働く側にはどんなよい点があるのでしょうか。良くない点はないのでしょうか。

 

【メリット】

雇用機会の拡大
働きやすい環境が整った良質な雇用機会が拡大することは、それぞれの力を十分に発揮できる職場の選択肢が増えるということです。自分に合った会社を選ぶことは仕事を選ぶ上で最も大切なことの一つですね。
労働時間への配慮
特例子会社の条件の一つと言ってもいいのかもしれません。労働時間に配慮した制度が導入されています。たとえば、障がい者短時間勤務制度やフレックスタイム、半休制度といった労働時間に関する制度が受けやすくなります。通院休暇制度を利用すれば、服薬や通院など、医療行為に関わる時間を確保ができます。
能力向上の整備
障がいのある方に向けた職場づくりをしているので、お一人おひとりの能力向上のための環境や制度が整備されています。たとえば、業務の支援や指導を行うスタッフが配置されている、面談時間を設けているので定期的に相談がでる等です。また、実習期間や複数の業務を体験を通して特性に合った仕事をおこなうことができます。
職場環境の整備
働きやすい職場環境が整備されていることも、特例子会社で働く最大の利点といえるかもしれません。設備のバリアフリー化や支援や指導スタッフの在籍、休憩室の設置などが挙げられます。物理的な負荷がないことも大切なことですね。

 

【デメリット】

キャリアアップが難しい
特例子会社であっても、キャリアアップできる仕組みが整っているとはいえません。管理職や指導をおこなう側に立つことが少ないようです。
業務内容が限られる
決められた作業が多いため、専門的なスキルを習得するのが難しくなります。さらにキャリアアップや新しい業務にチャレンジができる機会が少ないため、仕事へのモチベーションを高く保つことができずらいと言われています。

なんでも良いことばかりではありません。しかし、良くない点は改善の途上ということもできます。2点をデメリットして取り上げましたが、特例子会社として10年ほどの実績のある会社では改善をおこない、キャリアアップの制度を用意している会社もあります。そして、多様性の時代、一人ひとりにあった仕事を提供できない事は会社にとっても損なことであると気が付いている会社も多くあります。ただ数が増えるだけではなく質も変わっていくのではないでしょうか。

 

特例子会社から見た、求められる人物像とは?

特例子会社から見た、求められる人物像とは?

先ほど、特例子会社には10年ほどの歴史のある会社もあるとお伝えしました。そんな会社の担当者の方は障がい者雇用のプロといってもいいかもしれません。そんな方たちが10年ほどの期間でどんな方ところをみて採用を決めているのか、長く働けているのはどんな方なのかを教えてくれています。

 

  1.   ご自身の障がい特性をしっかりと理解している
  2.   働く目的が明確であるか
  3.   地域の支援・医療機関・定着支援などとつながれているか

 

1. の障がいの理解について、職場で困ったことがあった際に、その原因がなんであるのか、どうすれば改善できるのかをしっかり伝える為にもご自身のことを理解していないと上手く伝えられないとの事です。

そして、2. の働く目的については、親御さんや周りにいわれて働いている方は、仕事への意欲が薄く離職につながりやすいとの事でした。しっかりと、働くことでご自身にどんな利益があるのか考えを持つことが大切なんですね。そして最後の地域・医療・支援機関とのつながりです。会社でも専門のスタッフがいて支援をしていますがより多くの支援が入ることでスムーズに問題が解決ができるようです。やはり職場では言いにくいことがあります。より良く働くために、「つながる」は大切なことですね。

私たちプラーナ相模原では就職後の支援、「定着支援」も行っています。就職はスタートです。定着支援でしっかり長く働くを応援しています。

 

いかがだったでしょうか。働き方の一つとしての、特例子会社をご紹介いたしました。働くことは私たちの「権利」であり、「よりよい働く環境」が整えられることは、今後もどんどん促進されて行くでしょう。その中で、みなさんがどのような働き方を選ぶのかとういうことが大切になりそうです。

 

つながる、ひろがる、のびていく

一歩を踏み出すことは簡単ではありません。

しかし、一度つながりあうことができれば、そこから世界が広がっていきます。そしてぐんぐんと伸びていきます。

 

プラーナでは働くことを意識した様々なカリキュラムを通して働く準備をおこなっていただけます。

そして個別相談では「なりたい自分」探しに寄りそいます。

 

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―次に繋げる―

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